平成２３年第５回１２月定例会 平成23年第５回丸亀市議会12
月定例会会議録丸亀市告示第1346号 平成23年丸亀市議会12月定例会を次のとおり招集する。 平成23年11月22日 丸亀市長 新 井 哲 二１ 日 時 平成23年11月30日（水） 午前10時２ 場 所 丸亀市役所 議場 ─────────────── 出席議員 27名 １番 横 田 隼 人 君 │ 15番 尾 崎 淳 一 郎 君 ２番 松 永 恭 二 君 │ 16番 松 浦 正 武 君 ３番 多 田 光 廣 君 │ 17番 横 川 重 行 君 ４番 福 部 正 人 君 │ 18番 小 野 健 一 君 ５番 内 田 俊 英 君 │ 19番 高 木 新 仁 君 ６番 藤 田 伸 二 君 │ 20番 長 友 安 広 君 ７番 加 藤 正 員 君 │ 21番 三 谷 節 三 君 ８番 山 本 直 久 君 │ 22番 高 木 康 光 君 ９番 小 橋 清 信 君 │ 23番 岡 田 健 悟 君 10番 浜 西 和 夫 君 │ 24番 国 方 功 夫 君 11番 吉 本 一 幸 君 │ 25番 片 山 圭 之 君 12番 大 前 誠 治 君 │ 26番 三 木 ま り 君 13番 三 宅 真 弓 君 │ 27番 倉 本 清 一 君 14番 中 谷 真 裕 美 君 │ ─────────────── 欠席議員 なし ─────────────── 説明のため出席した者市長 新 井 哲 二 君
│ 産業文化部長 山 田 哲 也 君副市長 宮 川 明 広 君
│ 競艇事業部長 山 岡 義 國 君教育長 岩 根 新太郎 君
│ 会計管理者 前 田 博 司 君総務部長 徳 田 善 紀 君
│ 上下水道部長 増 田 康 信 君企画財政部長 大 林 諭 君 │ 消防長 苗 田 正 君健康福祉部長 宮 崎 弘 俊 君
│ 教育部長 宮 武 正 治 君生活環境部長 笠 井 建 一 君
│ 秘書広報課長 大 西 眞 君都市整備部長 松 浦 潔 君
│ 財政課長 横 田 拓 也 君 ───────────────
事務局職員出席者事務局長 山 本 一 清 君 │ 主査 二 宮 卓 也 君次長 佐 藤 守 君 │ 主任 江 渕 貴 彦 君議事・調査担当長 渡 辺 研 介 君 │ ─────────────── 議事日程第１ 会期の決定第２ 会議録署名議員の指名第３ 諸般の報告第４ 認定第１号 平成22年度丸亀市一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算認定について第５ 認定第２号及び認定第３号 認定第２号 平成22年度丸亀市
水道事業会計決算認定について 認定第３号 平成22年度丸亀市
競艇事業会計決算認定について第６ 議案第76号 専決処分の承認について（丸亀市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び丸亀市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正）第７ 議案第77号 丸亀市職員の給与に関する条例等の一部改正について第８ 議案第78号から議案第91号まで 議案第78号 平成23年度丸亀市一般会計補正予算（第３号） 議案第79号 平成23年度丸亀市
駐車場特別会計補正予算（第１号） 議案第80号 丸亀市個人情報保護条例の一部改正について 議案第81号 丸亀市隣保館条例の一部改正について 議案第82号 丸亀市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議案第83号 指定管理者の指定について（
広島デイサービスセンター） 議案第84号 指定管理者の指定について（丸亀市綾歌健康づくりふれあいセンター） 議案第85号 指定管理者の指定について（大手町第一駐車場ほか６施設） 議案第86号 指定管理者の指定について（
丸亀駅西自転車駐車場ほか４施設） 議案第87号 新たに生じた土地の確認について（丸亀市昭和町
地先公有水面埋立地） 議案第88号 町の区域への編入について（丸亀市昭和町） 議案第89号 字の区域の変更について（丸亀市飯山町東小川字下川井及び字五反地） 議案第90号 中
讃広域行政事務組合規約の一部変更について 議案第91号 市道路線認定及び変更について（岸ノ上東西７号線及び柞原町上所大林下線） ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 会期の決定日程第２ 会議録署名議員の指名日程第３ 諸般の報告日程第４ 認定第１号日程第５ 認定第２号及び認定第３号日程第６ 議案第76号日程第７ 議案第77号日程第８ 議案第78号から議案第91号まで ─────────────── 会 議 〔午前10時00分 開会〕
○議長（横田隼人君） おはようございます。 ただいまから平成23年第５回丸亀市議会12月定例会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。 日程に先立ち、一言御報告申し上げます。 認定第１号「平成22年度丸亀市一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算認定について」の添付書類「平成22年度主要施策の成果に関する報告書」中、一部に誤りがあり、理事者からの訂正の申し出により
当該決算特別委員会においてその旨了承の上、訂正後の書類によって審査いたしましたので、議員各位の御了承をいただき、既に配付してある正誤表により御訂正方お願いいたします。 これより日程に入ります。
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△日程第１ 会期の決定
○議長（横田隼人君） 日程第１、会期の決定を議題といたします。 今期定例会の会期は、本日から12月21日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横田隼人君） 御異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期は、本日から12月21日までの22日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議予定については、既にお手元まで御通知いたしました案のとおりでありますので、御了承をお願いします。
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△日程第２ 会議録署名議員の指名
○議長（横田隼人君） 日程第２、会議録署名議員を指名いたします。 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、９番小橋清信君、10番浜西和夫君を指名いたします。
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△日程第３ 諸般の報告
○議長（横田隼人君） 日程第３、この際、報告をいたします。 去る９月定例会おいて可決されました「公共交通機関の存続に向け、ＪＲ四国等に係る税制特例の恒久化等を求める意見書」、「漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する意見書」、「「離島振興法」の改正・延長を求める意見書」、「農業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する意見書」の措置につきましては、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣ほか衆議院議長、参議院議長など、政府関係機関並びに国会に対し既に提出済みであります。 次に、市長から去る11月22日付で地方自治法第180条第１項の規定により、付加してある損害保険金の範囲内における賠償について専決処分した旨、同条第２項の規定により書類の提出がありました。 また、教育委員会から、11月22日付で地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第１項の規定により、平成23年度事務事業の点検・評価報告書（平成22年度事務事業）の提出がありました。 以上については、既に配付してある書類をもって報告にかえさせていただきます。 次に、地方自治法第100条第13項の規定に基づく議員の派遣について、会議規則第159条第１項のただし書きにより、議長においてその決定をしたので、お手元配付の
議員派遣実施報告書をもって報告にかえさせていただきます。 次に、今期定例会におきまして、本日までに受理いたしました陳情は、お手元に配付してあります陳情一覧のとおりであります。本件は、会議規則第138条の規定により、所管の委員会に付託いたしますので、当該委員会の諸君にはよろしく審査をお願いいたしておきます。
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△日程第４ 認定第１号
○議長（横田隼人君） 日程第４、認定第１号「平成22年度丸亀市一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。 本件につきましては、去る９月１日の定例会におきまして、一般会計及び各
特別会計決算特別委員会を設置の上付託し、閉会中の継続審査としておりましたが、当該委員長から既に審査の終了した旨報告が参っておりますので、一般会計及び各
特別会計決算特別委員長から委員会審査の結果を御報告願います。 19番 一般会計及び各
特別会計決算特別委員長 高木新仁君。 〔19番（高木新仁君）登壇〕
◆19番（高木新仁君） おはようございます。 ただいまから一般会計及び各特別会計に関する決算審査について報告いたします。 当委員会は、９月１日の本会議において設置され、委員に、横川重行君、松永恭二君、多田光廣君、内田俊英君、藤田伸二君、加藤正員君、吉本一幸君、大前誠治君、高木康光君、そして私の10名が選任されました。 付託されました認定第１号を審査するため、５日間にわたり委員会を開催いたしました。 １日目は、正副委員長を互選し、委員長に私、また副委員長に横川重行君を選任いたしました。 ２日目の委員会冒頭では、会計管理者から総体的な概要説明を受けました。 以後、部局ごとの審査を重ねてまいりました結果、認定第１号は、歳入歳出決算及び主要施策の成果に関する報告書とも適正であることを認め、承認することといたしました。 以下、審査の内容を報告いたします。 最初に、会計課にかかわる審査を行いました。 その質疑を申し上げますと、 1
. 自由金利型定期預金と譲渡性預金の違いについて。 1. 公債権を預ける期間の期限について。 1. 平成22年度中の資金不足額及び不足時の対応状況について。 1. 近年の資金不足状況の推移について。 1. 市税の
前納報奨金制度廃止の影響はどの程度であったか。 以上が質疑であります。 また、前納報奨金制度の復活を検討してほしいとの要望がありました。 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、会計課にかかわる決算につきましては承認することに決定しました。 次に、生活環境部にかかわる審査を行いました。 その質疑を申し上げますと、 1
. 交通安全啓発活動でマナーの悪いドライバーへの対策は行っているか。交通弱者への啓発よりも、加害者となり得るドライバーへの働きかけがより有効ではないか。 1
. 交通マナーアップの日の事業内容について。 1
. 交通安全啓発活動の内容、件数、内訳について。 1
. 離島救急患者搬送の件数について。 1
. 本島コミュニティバス運行業務委託料の支出基準の有無と
広島コミュニティバス補助金との比較について。 1. しわく丸フェリーの今後の見通しについて。 1
. コミュニティバスの昼間乗車率向上策として、病院直行便や臨時便などを行う考えはあるのか。 1. 現在のコミュニティバスルートの決定経緯について。 1
. 市民行政相談事業費が大幅に減った理由について。 1
. 自治会振興費の内容及び自治会数が減少している理由について。 1. 自治会離れを防ぐ策について。 1
. 提案公募型協働事業３件の内容及び成果について。 1
. 市民セミナーの内容及び成果について。 1
. 市民活動ステップアップの補助金４件の内容及び成果について。 1. 無料法律相談及び市民行政相談の申し込み状況について。また、十分に相談を受けられるのか。回数は足りているのか。 1. 自治会長手当は現在の金額で足りているのか。自治会長の意見はどうであるか。 1
. 提案公募型協働事業267万8,000円で真に協働が進んでいるか。 1. 平成22年度の自治会加入率は。 1
. 単位自治会育成補助金の内容及び成果を総括してどのように考えているのか。 1. どのような姿勢で自治会活動に取り組んできたか。 1. 単位自治会の最低基準、各件数は。 1. 安全・
安心まちづくり推進事業の平成22年度総括について。 1
. 消費者行政活性化事業の事業趣旨及びそのねらい、効果について。 1
. 自治会集会所建設補助金の具体的な使い道について。 1. 自治会を法人化するメリットは。 1
. まちづくり補助金の考え方について。災害対策にも補助されるのか。また、どこまでコミュニティの考えが受け入れられるのか。 1
. コミュニティセンター運営の指定管理料の算出方法は。 1
. 地域コミュニティ活動助成金3,888万9,000円で足りているのか。活動内容や手ごたえ、実績などについて。 1
. コミュニティセンターの利用者実績が減少した理由について。 1. 憲法第89条の解釈が変更される中で、コミュニティ政策に補助金を出すことの正当性について。 1
. コミュニティセンター運営費中の土地借り上げ料の内容について。 1
. 指定管理者制度導入後、自治会活動が有効に展開できているのか。 1
. 桜谷聖苑整備事業の
火葬炉耐火物全面積みかえ事業費1,600万円の事業内容及び今後の事業方針について。 1
. 桜谷聖苑施設利用のうち、移送件数の内容について。 1. 道路振動調査の内容について。 1
. ダイオキシン調査の業務委託先はどこか。 1. 市役所北側にある表示板の役割は終わったのではないか。 1. 環境監視の結果について。 1. 東日本大震災を受け、環境監視項目に放射性物質を含める考えについて。 1. 本市の悪臭や大気の状況について。 1
. 公害関係法令等に基づく特定施設等の届け出状況は。 1
. 快適環境副読本とはどのようなものか。 1. 清掃管理費が減額になった理由について。 1
. クリーン課職員数の推移について。 1
. クリントピア丸亀隣接地区環境調査等業務の委託先はどこか。 1
. 資源リサイクル推進協議会協力金の内容について。 1. 塵芥処理費が減額になった理由について。 1
. 使用済み乾電池処理はどこに委託し、どのように処理されるのか。 1. 資源収集車の今後の購入見通しについて。 1. 塵芥収集の民間委託と直営の収集量の推移について。 1. 指定ごみ袋の販売実績の推移について。 1. 指定ごみ袋の形をすべて取っ手つきに変える考えはないのか。 1
. 資源リサイクル協会の単価及び前年から半減した理由について。 1
. 資源ごみ売却額のうち、自治会に還元されている額について。 1. 不法投棄ごみのうち、その他の内訳について。 1. 資源ごみとして鉄くずなどの塊を収集する考えはあるのか。 1. し尿収集量が減っているにもかかわらず、し尿処理費が200万円も増額した理由について。 1. し尿収集車の今後の購入見通しについて。 1. し尿収集の民間委託と直営の収集量の推移について。 1
. 子ども会育成補助金が減額になっている理由について。 1. 子ども会の位置づけ及び今後の方向性について。 1
. 体育協会育成費の考え方及び
少年団体育成補助金がゼロになった理由について。 1
. スポーツ少年団に登録している団体の活動種目はどのようなものがあるのか。 1. 補助金や事業費を合算して、市はどれだけスポーツ少年団の推進に力を入れているのか。その内訳と内容について。 1
. 香川丸亀国際ハーフマラソンの事業全体の決算額及び補助金1,000万円の成果や費用対効果について。 1
. 市民体育祭開催費の内訳について。 1
. 市民体育祭開催費が減額になった理由及び市民体育祭の位置づけ、活用、方向性について。 1
. スポーツ少年団登録数と内訳について。 1
. スポーツ少年団の指導者育成をどのように考えているのか。 1. 平成22年度
国民健康保険給付費抑制策の分析について。 1. 高額医療給付の内容について。 1
. 国民健康保険特別会計の前年度繰上充用をどのようにとらえているのか。 1
. 糖尿病患者対策として市が行っている事業は何があるのか。健康診断で呼びかけるなどの予防策に力を入れるべきではないか。 1
. 国民健康保険特別会計の繰上充用について、早目に赤字を解消して健全化する考えは。 以上が質疑であります。 また、次のような要望がありました。 1. 交通弱者への啓発の重要性は理解するが、車のマナーアップに力を入れていただきたい。 1
. 交通安全啓発活動は、毎年すべての学校、幼稚園、保育所などで行っていただきたい。 1
. 自治会加入促進に向け、一層の指導や取り組みをお願いしたい。 1. 市を挙げて自治会組織について考えていただきたい。 1
. コミュニティセンター運営管理費委託料の中に無線ＬＡＮ設置費を盛り込んでいただきたい。 1
. コミュニティ担当職員制度や協働担当部署を設置することで、自治会加入促進を図っていただきたい。 1. 市が放射線測定器を設置し、セシウム、沃素、ストロンチウムなどを測定していただきたい。 1. 指定ごみ袋の形状について、取っ手などを含めて持ちやすさを考慮し、検討していただきたい。 1. 塵芥処理やし尿収集業務について、なるべく経費のかからない方法を検討していただきたい。 1. 鉄の塊などの収集について検討していただきたい。 1
. 子ども会活動を教育活動の場としてとらえ、積極的な活動をお願いしたい。 1. 自治会活動と連動した市民体育祭を考え、充実した市民体育祭となるよう検討していただきたい。 1. 医療費の伸びを抑える策をお願いしたい。 以上が要望であります。 続いて、討論に入りました。 １委員から、塵芥処理及びし尿処理収集車の財産貸付手数料について、民間委託が安くなるとは限らない、利潤追求や危機管理の問題などもあり反対するとの討論がありました。 よって、挙手による採決をした結果、生活環境部にかかわる決算につきましては賛成多数で承認することに決定しました。 次に、産業文化部及び農業委員会にかかわる審査を行いました。 まず、理事者から「主要施策の成果に関する報告書」の美術館費の数字及び語句の誤りについて訂正の申し出がありましたので、これを了承し、審査を行いました。 その質疑を申し上げますと、 1. 21世紀職業財団加入のメリットは何か。 1. 荒廃農地の苦情及びその対応状況について。また、指導により改善した件数について。 1. 耕作放棄地や空き家問題における苦情窓口を一本化する考えについて。また、
市民行動マニュアルをつくる考えはあるのか。 1. 耕作放棄地に対する罰則や代執行を行う考えはあるのか。 1. 農業委員の研修及びレベルアップ策について。 1
. 新規就農支援策について。 1. 遊休農地が減らない理由と雑草を生やさない工夫について。 1. 有害鳥獣の駆除やカメムシ対策などの内容について。 1
. 戸別所得補償制度以降の農家の平均所得の推移について。 1. ＴＰＰ参加による農家への影響はどのように考えているのか。 1
. 園芸特産物振興対策事業補助金の効果について。 1. いきいき
農業振興資金融資預託事業の貸付実績がゼロである理由について。 1
. 米麦生産振興対策事業の導入実績と内容について。 1
. 市内畜産農家数について。 1. 農地管理費の負担金として満濃池関連費用はどの程度か。 1
. ため池水質浄化事業で山北新池を毎年調査している理由について。 1. ため池の水質改善方法について。 1
. 地域用水機能増進事業の執行状況について。 1. 農地・水・
環境保全向上対策事業の実績と対応し切れなかった要望の次年度繰越件数について。 1. 土地改良区の合併の進捗状況について。 1. 個人所有のため池の管理状況と管理不全になったため池があるのかどうか。 1
. 土地改良施設維持管理適正化事業の内容について。 1. ため池堤防の耐震診断と災害に対する市の考え方について。 1. 松くい虫防除はどれほどの効果があったと考えるのか。また、来年度以降の防除方針及び計画について。 1. 松くい虫防除の空中散布と地上散布の効果の違いについて。 1. 松くい虫防除をやめた後の荒れ地対策などをどのように考えているのか。 1. 重要稚仔放流事業の魚種、内容について。 1. 稚仔放流は、土器川の改修工事に影響されたのかどうか。 1. うちわの港ミュージアムの施設改善における指定管理者と市の分担について。 1. 商工会議所と商工会の補助金は何らかの法によって基準が決められ、支出されているのか。そうでなければ、どのような考えで支出しているのか。その根拠と基準について。 1. 商店街対策の現状及び今後の見通しについて。 1. 中央商店街を残すのか、それとも近代化するのか。市の長期計画や位置づけ、方向性について。 1
. 観光対策事業中、なぜ屋釜海水浴場だけ予算化しているのか。 1. 丸亀城内お土産ショップの状況について。 1. お城の堀の水、白鳥、景観対策について。 1. 飯野山の来客数の推移及び今後の見通しについて。 1. お
城まつり開催補助金2,000万円の成果について。 1
. 総合計画成果指標の年間来客数の考えと見通しについて。 1. 美術館は、駅前立地というメリットを生かしているのか。 1. 美術館が商店街と連携する考えについて。 1
. ゲートプラザ活用事業は、美術館の来客増につながっているのか。 1. 美術館事業の総括及び市民が納得できる活性化対策について。 以上が質疑であります。 また、次のような要望がありました。 1. 農地転用後放置されている土地については、所有者等に対ししっかりと指導していただきたい。 1. 農業委員には高度な知識が必要であるため、研修を充実していただきたい。 1. イノシシや猿、カメムシなどの有害鳥獣駆除についてしっかりと予防対策していただきたい。 1. ＴＰＰ参加に反対する運動を強化していただきたい。 1. 補助金支出後にフォローアップを行い、事業定着に努めていただきたい。 1. いきいき農業振興資金融資の利用が促進されるよう見直していただきたい。 1. ため池堤防を耐震化していただきたい。 1. 松くい虫防除について地域の人と十分な協議をしていただきたい。 1. 松枯れ跡地の整備、対策について検討していただきたい。 1
. 中心市街地活性化に当たり、ゆったりとした空間形成による開発計画をしていただきたい。 1. 観光客をリピーターにするため、丸亀ならではのお土産の開発やＰＲをしていただきたい。 1. お堀の水について専門家を交えて対策をとり、根本的に浄化していただきたい。 以上が要望であります。 続いて、討論に入りましたが、討論もなく、産業文化部及び農業委員会にかかわる決算については承認することに決定いたしました。 次に、教育委員会にかかわる審査を行いました。 その質疑を申し上げますと、 1
. 教育委員会協議会はどういう場合に開催され、どういう協議を行っているのか。また、協議会の考え方について。 1. 小・中学生によるミニ議会の委託先及びその内容について。 1. 私学振興補助金の補助基準について。 1. 小中一貫教育推進事業費1,592万8,000円の成果について。 1. 小中一貫教育推進事業における臨時講師５人分及び県主任指導主事派遣職員の内容及び配置先について。 1. 綾歌地区の施設一体型小中一貫校の総括について。 1. 小学校運営費に関連し、子供たちの健康状態をどう把握しているか。また、食育をどう考えるのか。 1. 教育用パソコン等借り上げの内容について。 1. 教育用パソコン等借り上げ料は多額であるが、パソコンの利用状況はどうか。 1. 学校は登校するが、教室に入らず授業を受けない子供の現状及びその対応について。 1. 学校におけるいじめの状況及びその対応ついて。 1. 学校における携帯電話の所持状況について。 1. モンスターペアレントの現状について。また、教育委員会としての対応について。 1. 丸亀教育推進事業のねらいとその成果について。 1. 学校づくり・仲間づくり推進事業はどのような取り組みなのか。 1. 英会話推進事業により、どれくらい語学力が向上したのか。 1. スクールカウンセラーの配置人数及びその業務内容について。また、配置後の成果の検証について。 1. 児童緊急指導事業委託料とあるが、その委託料等の内容について。 1
. 総合計画成果指標、学力調査正答率が目標値に達していないが、今後の見通しについて。 1. 児童就学援助費の対象となっている生徒の割合はどれぐらいか。 1. 幼稚園、小学校、中学校舎の耐震補強率に係る総括について。また、今後耐震補強の見通しについて。 1. 中学校運営費に関連し、部活動指導者不足にどう対応したのか。また、指導体制の総括についてどう考えているのか。 1. 教員のうつ病等体調不良に対するフォローはどうなっているのか。 1. 指導力不足問題となる教員はいなかったのか。 1. 学力不足が原因で不登校となったケースはあるのか。 1. 学校における危機管理体制はどうなったのか。 1. 原発事故により、麦わらにも放射性物質等の影響があると思うが、学校給食の牛乳は大丈夫なのか。また、その流通経路について。 1. 給食パート賃金が前年度より増額となった理由について。また、今後の見通しについて。 1. 給食パートの業務内容及び配置状況について。 1. 学校図書館指導員９名の配置先と業務内容について。 1. 就学奨励援助費について、前年度と比較すると中学校では増減がないが、小学校増額となっている理由について。また、援助の基準について。 1. 平成21年度学力調査正答率について、ことしの資料と去年の資料の数値が違うのはなぜか。また、目標達成率に向けて対策及び目標値設定の考え方について。 1. 幼稚園就園奨励費の私立等10幼稚園とは、どこが対象となっているのか。また、その園児の総数は。幼稚園就園奨励費は対象が前年度から２園ふえているが、どこがふえたのか。また、これは国庫補助対象か。 1. 幼稚園就園奨励費の対象人員はほとんど増減がないにもかかわらず、金額が増額となっている理由について。 1. 幼稚園54学級のうち、クラスを持っている正規職員、臨時職員それぞれの割合はどれくらいか。 1. 幼稚園管理運営費のうち、臨時講師等賃金65人分は１億99万5,000円であり、１人当たりの平均は約150万円となっているが、この額についてどのように考えているのか。 1. 青い鳥教室の指導員は何人いるのか。また、施設の環境についてどう考えているのか。青い鳥教室は学校によって開放状況が異なるがどのように考えるのか。また、高学年にも対応してほしいという市民の要望にこたえるべきと考えるがどうか。 1. 放課後留守家庭児童会事業費のうち、その他307万円の内容について。 1. 放課後子ども教室事業費運営委託料の教室ごとの配分は。また、参加人数及び前年度からの変更点について。 1. 放課後子ども教室の人数と委託料の関係について。 1. 少年育成センターの街頭活動状況について。 1. 少年育成センターの通報受理状況の傾向及び問題点について。 1. 少年育成センター電話相談受理件数が減っている理由について。 1. 少年育成センターのいじめ相談の内容及び傾向について。 1. 不登校児童及び生徒は何人いるのか。 1. 善行少年表彰の基準について。 1. 図書館の図書購入経費は、総額は幾らか。 1. 図書資料整備に関し、現在の蔵書の状況はどのようになっているのか。 1. 図書館80周年記念イベントの広告や宣伝で市の広報部局を活用する等、総合的な戦略の考えについて。 1. 飯山図書館窓口等運営業務委託料は何人分なのか。 1. 管理運営職員派遣委託料の業務内容について。 1. 資料館管理運営費のうち備品は少額であるが、その理由について。 1. 史跡丸亀城跡野面積み石垣修復の計画内容について。 1. 学校給食センター管理運営費が、前年度より増額となった理由について。また、今後の見通しについて。 1. 学校給食会補助金の内容について。また、給食会はこの補助金だけで運営できているのか。 1. 中央給食及び飯山学校給食センター調理等業務委託に関し、委託前からの職員は委託後も定着できているのか。 1. 中央及び飯山学校給食センターの調理等業務委託に関する検証委員会や第三者評価委員会は設置されたのか。また、保護者、児童に対し、給食についてアンケートは実施したのか。 1. 特別調理室の活用状況について。 1. 給食費の滞納状況及び滞納者に対する対応について。 1. 学校給食食物アレルギー検討委員会における検討状況について。 1. 地産地消の観点から、どのような食材をどういうルートで納入しているのか。残菜率が上がった理由について。また、新学校給食センター開設後の状況について。 1. 幼稚園給食における旧丸亀市、綾歌町、飯山町間の平等性についてどのように考えているのか。また、米飯をふやすべきであると考えるがどうか。 1. 幼稚園、小・中学校における給食は何人分つくっているのか。 1. 給食費の滞納に対してどのように取り組んだのか。また、今後の考え方について。 1. 体育施設開放事業において施設が不足していると思うが、どのように対応してきたのか。 1. 幼稚園保育料収入未済額44万600円の内容について。 以上が質疑であります。 また、次のような要望がありました。 1. 学校給食パート職員の配置について、市内の各学校が公平となるよう十分な検討をお願いしたい。 1. 図書館に限らず、市全体として総合的な広報戦略について検討していただきたい。 1. いじめられる生徒についても担任の先生がうまくリードし、コミュニケーションがとれるよう、より一層の指導をお願いしたい。 1. 幼稚園で臨時職員がクラスを担任されている状況の解消に向けて、計画的な職員採用を行う等の努力をお願いしたい。 1. 教員の体調不良等で生徒に不安を与えないよう、より早い対応、また良好な人間関係を推進していただきたい。 1. 部活動指導者の不足について、指導者として活動したい方もいると思うので、人材バンク登録等の取り組み等をお願いしたい。 1. 給食費が滞納とならないような施策を検討していただきたい。 以上が要望であります。 続いて、討論に入りました。 １委員から、中央給食及び飯山学校給食センター調理業務等委託料について、食育を進める上で単独校方式がよいと考える。また、委託業者による異物混入事故も発生し、アレルギー対応食も未実施であるような状況では賛成できないとの反対討論がありました。 よって、挙手による採決をした結果、教育委員会にかかわる決算につきましては賛成多数で承認することに決定いたしました。 次に、総務部、選挙管理委員会及び監査委員事務局にかかわる審査を行いました。 その質疑を申し上げますと、 1. 顧問弁護士への相談内容について。また訴訟委託料64万9,000円の内容について。 1. 訴訟委託料のうち、公平委員会の51万円余りは最高裁上告にかかわるものなのか。 1. 政策監の位置づけ及び活動内容について。またその成果は。 1. 行政管理費が前年度と比べ減額となっているが、その理由について。 1. 市長交際費で不用額が出ているが、支出に当たり不都合はないのか。また、その内容、内訳及び公開する考えについて。 1. 新規採用は39人であるが、受験者数は。また辞退者数は何人いたのか。 1. 新規採用39人中、初任者研修の受講数は17人とあるが、17人以外はどのような研修を受けたのか。 1. 初任者の新人研修はどう行っているのか。 1. 初任者研修を民間企業等への派遣研修とする考えについて。 1. 技術職職員の新規採用は十分できているのか。 1. やる気が出るような人事異動はできているのか。 1. 危機管理体制から見た適正な職員数についてどのように認識しているのか。 1. 退職者55人のうち、定年退職者数及び早期退職者数について。また、今年度の退職予定者数及び採用予定者数の見込みについて。 1. 昇任146人のうち、女性職員の割合は。また、各役職における男女の割合について。 1. 男女別の平均勤続年数及び平均給与について。 1. 臨時職員の延べ人数及び賃金について。 1
. 総合計画成果指標、市役所の職員数は目標値を達成しているが、目標値はそのままにしておくのか。 1. 住民満足度、住民協働など、市民対応がスキルアップするような職員研修が少ないのではないか。 1. 職場内研修の取り組み状況について。 1. 講師を招いて行う職員研修にも、議員も参加させていただけないのか。 1. 職員の視察研修に係る旅費が予算措置されていないが、その考え方について。 1. 職員課の特別旅費を使い、先進地視察研修を行ってきた職員は何名いるのか。また、職員研修予算を各課に割り振ることはできないのか。 1. 海外研修４件の内容とその成果について。 1. 人事考課制度説明会の内容及び成果について。 1. 職員が他の市町村の職員とネットワークをつくって、自主研修グループを立ち上げている等の活動はあるのか。 1. 管理職候補者養成研修制度導入の研修内容について。また、現状はどうなっているのか。 1. 非正規職員の職員健康診断について、受診対象となる基準はあるのか。また、診断結果が治療を要するとなった人は何人いるのか。 1. 病気休暇は何人いたのか。 1. 労働安全衛生活動の実績について。 1. コピー代、郵便料について節約しているにもかかわらず増額となっているが、その理由及び今後の対策について。 1. 広報部局が市の全体のＰＲに努める考えについて。 1. ホームページに各課の最新情報は掲載されているのか。 1. 男女共同参画を推進している市が設置する審議会のうち、女性がいない審議会は何があるのか。また、目標値達成に向けての考え方について。 1
. 総合計画成果指標、市が設置する審議会の中で女性がいない審議会の割合の数値をどのように考えているのか。また、今後の見込みについて。 1. 公平委員会の開催回数及び会議時間について。 1. 外国人相談件数459件の内容について。 1
. 総合計画成果指標、学生の海外交流都市への派遣者数の平成22年度の累計者数318人の内訳について。また、目標達成に向けての計画について。 1. 選挙情報にかかわる中讃広域行政事務組合負担金の内容について。 1. 投票所における職員数は、もっと少なくても対応可能ではないか。また、人件費は幾らかかっているのか。 1. 投票場入場券裏面を宣誓書として使用する考えはないのか。 1. 選挙開票速報のスピード化に向けての目標及び取り組みについて。 1. 人権相談の対応及び改善内容について。 以上が質疑であります。 また、次のような要望がありました。 1. 広報紙やホームページについて、より見やすくなるよう柔軟に取り組んでいただきたい。 1. コピー代について、入札等工夫をすることにより、節減に努めていただきたい。また、郵便料についてもしっかりと内容を把握していただき、節減に努めていただきたい。市から議員あてに送付するものは議会事務局の連絡箱を利用する等工夫し、節減に努めていただきたい。 1. 職員は貴重な人材であるので、健康で意欲を持って働き続けることができるように、ぜひ努めていただきたい。 1. 健康問題につながる労働安全衛生活動については、きちんと実施していただきたい。 1. 防災会議については、女性の目線から見ることも必要であり、ぜひとも女性委員を入れていただきたい。 1. 女性職員の登用について、数値目標を立てて着実に実行できるよう努力していただきたい。 1. 選挙開票速報はスピーディーかつ的確に行うようお願いしたい。 以上が要望であります。 続いて、討論に入りました。 １委員から、訴訟委託料のうち公平委員会関係の弁護士への着手金について、合併時の降格人事が不利益処分に当たるという判決が出ているにもかかわらず、弁護士まで立てて争うという姿勢が解決を遠のかせていると考えるので反対するとの討論がありました。 よって、挙手による採決をした結果、総務部、選挙管理委員会及び監査委員事務局に関する決算については賛成多数で承認することに決定しました。 次に、企画財政部にかかわる審査を行いました。 その質疑を申し上げますと、 1. 市税等の収入確保の取り組み状況及び固定資産税の不納欠損の具体的な内容について。 1. 固定資産税の課税にかかわる調査方法等及び住宅用地特例の適用基準について。 1. 可処分所得が200万円以下の世帯数は。 1. 国民健康保険税における資産割の考え方及び収入未済額の詳細について。 1. 主要施策の成果に関する報告書において、事業の概要及び成果、過去３年間の事業費の推移、重点事業に係る成果を記載するなど内容の充実を図っていただきたいが、その考えについて。 1. 決算審査における総合計画等の評価もあわせて議論できるよう資料提供していただきたいがどうか。 1. 建設工事業務委託にかかわる制限つき一般競争入札及び指名競争入札それぞれの平均落札率は。 1. 制限つき一般競争入札の対象を設計金額5,000万円以上としているのは、本市独自の設定なのか。 1. 指名競争入札における落札業者の実数及び地元業者の割合について。 1. 工事指定検査の実施状況において、前年度より担当課検査件数がふえている理由及びその考え方について。また、担当各課の検査技術を向上させていくということであったが、その成果は。 1. 発注者別評価の内容について。 1. 工事の品質をどのように確保していくのか、その対応策について。また、仕様変更等があった場合の検査対応について。 1. 工事検査について、検査する人により評価にばらつきが出るということはないか。あるとすれば、どのような検査項目か。 1. 指定検査と担当課検査の分け方の基準について。 1. 工事成績評定の基準等について。また、成績評定の低い工事はどのくらいあったのか。あったとすれば、業者に対してどのような指導を行ったのか。 1. 電子入札のメリット、デメリット及びその流れについて。また、現状での問題点は。 1. 電子入札におけるＩＴパスワード発行業者数は、指名登録業者の何％ぐらいか。 1. 実態のない事務所は、いわゆるペーパーカンパニーはどれぐらいあったのか。また、その対応について。 1. 現在の職員退職手当基金残高で将来的に心配はないのか、その考え方について。 1. 公用車に係る駐車場使用料及び自動車重量税が前年度より大幅に減少した理由について。 1. 建物共済保険料や自動車損害保険料など各種保険の業者選定方法について。 1. 公用車買いかえの判断基準及び車検、修繕業者の選定基準について。 1. 公用車の駐車場使用料を無料にすることで、駐車場特別会計上収益として計上されず余計な税金を支払わずに済むと考えるが、そのような手法はとれないのか。 1. 庁舎管理費の光熱水費における契約電力はどの程度か。 1. 市有地の保有状況について。 1. 市民総合センターの機構及び人員配置等のあり方について。 1. 市民総合センターの空き部屋活用状況及び維持管理費の具体的な内容について。 1. 窓口サービス向上事業の概要及び今後見通しについて。 1. 市営住宅における東日本大震災被災者の受け入れ状況等について。 1. 固定資産評価事務に係る業務委託、ｅＬＴＡＸ及びコンビニ収納システム借り上げ料の概要について。 1. 市県民税の介護保険等の口座振替率が前年度より減少した理由は何か。 1. 中讃広域行政事務組合及び香川滞納整理推進機構への負担金に係る成果について。 1. 近隣市の市税前納報奨金の状況について。 1. 国民健康保険、介護保険など、他会計への繰出金における本市の特色及びそのあり方について。 1. 将来負担を軽減させるため、各種基金を取り崩して起債の償還に充てるべきと思うが、その考え方について。 1. 美術館運営基金に１億5,000万円を積み立てているが、同じ年度で同額を取り崩すのであれば積み立てる必要はないと考えるがどうか。 1. 平成22年度に取得した土地開発公社保有地の保有に至る経緯及び現在の保有状況について。 1. 土地開発公社のあり方について。 以上が質疑であります。 また、次のような要望がありました。 1. 綾歌、飯山両市民総合センターについて、規模を縮小することなく、できるだけ長く存続させていただきたい。 1. 工事等に関しては、しっかりとした検査体制を構築していただきたい。 1. 庁舎電力の特定電気事業者からの購入や公用車に係る駐車場使用料の減免など、無駄のない効率的な財政運営が図られるような手法を検討していただきたい。 1. 市税等の徴収において、担税力のある納税者には滞納処分を含めてきちんとした対対応をしていただきたい。 1. 土地開発公社が長期に土地を保有することは、取得目的や土地の有効活用、維持管理経費などの観点から決して望ましいものではなく、今後早期に処分を図るなど適正な対応をとっていただきたい。 以上が要望であります。 続いて、討論に入りましたが、討論もなく、企画財政部にかかわる決算につきましては承認することに決定しました。 次に、上下水道部のうち下水道事業にかかわる審査を行いました。 その質疑を申し上げますと、 1. 平成22年度雨水貯留施設の設置件数が８件と少ないが、当初はどのくらいを予想していたのか。 1. 雨水幹線の具体的な整備状況について。 1. 下水道供用開始区域における未接続の世帯数及びその理由について。また、未接続世帯へのペナルティーはあるのか。 1. 本市の合併処理浄化槽の設置必要基数に対する普及率は。また、設置推進にかかわる取り組みについて。 以上が質疑であります。 また、次のような要望がありました。 1. 近年の想定外の豪雨災害等に備えるためにも、今後早急に必要箇所の雨水幹線の整備を実施していただきたい。 1. 下水道供用開始区域における未接続世帯を減らし、利用率を高めていただきたい。 以上が要望であります。 続いて、討論に入りましたが、討論もなく、上下水道部のうち下水道事業にかかわる決算につきましては承認することに決定しました。 次に、都市整備部にかかわる審査を行いました。 その質疑を申し上げますと、 1. 防犯灯ＬＥＤ化事業に係る不用額が発生したのは、ＰＲが十分でなかったのではないか。 1. 土器川左岸堤防の照明について。 1. 道路維持管理費の内容と今後の見通しについて。 1. 市道の維持管理費に係る総括について。また、市道の総延長距離は。 1. アスファルト舗装の耐用年数及び市道補修の基準について。また、補修工事について、４月から取りかかることはできないか。 1. 交通安全施設整備事業の具体的な内容について。また、交通安全対策特別交付金がこの事業の特定財源となっていないが、その使途は。 1. 駅前広場の自転車駐輪対策について。 1. 昨年度の市道のバリアフリー化整備延長の成果指標からすると、平成23年の目標値を達成するのは非常に難しいと思うが、どのように認識しているか。 1. 港湾長寿命化計画の内容と今後の予定について。 1. 景観保持の観点から空き家の問題に対してアプローチしていけると思うが、どのような認識をしているのか。 1. 街なか定住促進事業の内容及び成果について。 1. 街なか定住促進に係る将来的な計画について。 1. こんぴら湊－丸亀街道ゾーン整備事業を推進するに当たって、関係各課の役割は、連携はきちんとできているのか。 1. 土地区画整理事業の現状について。 1. 街路におけるムクドリ対策について、関係各課と連携はとられているのか。 1. 緑化推進事業に市民がどの程度参画したのか。 1. 市営住宅改修済み戸数の平成23年目標値を700戸に設定しているが、その根拠について。 1. 市営住宅は改修しながらできるだけ長く使えるようにしていただきたいが、今後の維持補修に係る考え方について。 1. 市営住宅の入居率及び修繕必要戸数等について。 1. 市営住宅使用料等が収入未済となっている原因及び滞納発生後の対応状況について。また、滞納処分を保証人に支払ってもらったケースはあるのか。 1. 市営駐車場の利用台数は前年に比べふえているのに、使用料が減少しているのはなぜか。 以上が質疑であります。 また、次のような要望がありました。 1. 街なか定住や緑のまちづくりなどの事業を推進するに当たり、根本的な工夫や積極的なＰＲに取り組んでいただきたい。 1. 街なか定住促進について現状を十分に分析し、しっかりとした将来的なまちづくりのビジョンに基づき推進していただきたい。 以上が要望であります。 続いて、討論に入りましたが、討論もなく、都市整備部にかかわる決算については承認することに決定しました。 次に、消防本部にかかわる審査を行いました。 その質疑を申し上げますと、 1. 消防費雑入の収入未済額が調定額の半分以上であるが、その理由について。 1. 職員研修で取得した技術を実際の現場で生かせた事例はあるのか。また、今後受講させたい研修として何が上げられるのか。 1. 消防本部及び各消防署の職員の人数と年齢構成について。 1. 消防職員の勤務体制は３交代制だが、勤務状況の割り振りはどのようにしているのか。また、２交代制から３交代制に変更したことで問題は生じていないのか。 1. 建物火災の主な原因について。 1. 空き家における建物火災の発生状況とその対策について。 1. 住宅用火災警報器の普及率について。また、今後どのように普及させていく考えか。 1. 住宅用火災警報器のおかげで延焼を免れたとか、早期に消火できた事例はあるのか。 1. 新消防庁舎ができたにもかかわらず、依然として旧庁舎も使用しているのは、維持管理費の面から無駄ではないか。 1. 雑居ビルや危険物設置の点検状況について。 1. 応急手当てテキストの活用方法とその効果について。 1. 救急出動において、病院から受け入れを断られるケースはあるのか。 1. 救急車をタクシーがわりに利用する不適正な利用の状況とその対策について。 1
. 総合計画成果指標の中の応急手当て普及講習を受けた市民の数のカウント方法について。 1. 緊急通報を受けながら現場到着するまでの時間に国の基準はあるのか。また、本市における平均時間及び最長時間について。 1. 救急出動件数よりも搬送人数が少ないが、その理由について。 1. 消防団員の定員に対する定員数と年齢構成について。 1. 消防団員に対する指導方針や訓練状況について。 1. 消防車両を取り扱う業者はどういったところか。 1. 消防車両の償却年数について。また、財産となる市債の償還期間は、償却年数に応じて設定しているのか。 1. 水害が多発しているが、消防車両、救急車は水につかった場合はどの程度まで耐えられるのか。 1
. 総合計画成果指標に上げられる消防団屯所の改修計画における目標値達成に向けた今後の取り組みについて。 1. 綾歌、飯山地区消火栓整備工事の進捗状況及び消火栓の口径について。 1. 防災アドバイザーの業務内容について。 1. 消防署施設での防災訓練の実施状況について。 1. 消防車両や機材などの津波対策はどのように考えているのか。 1. 消防職員の体力づくりのため、訓練メニューについて。 1. 消防災害が頻発しているが、市の危機管理体制はどのように強化されてきたのか。また、防災アドバイザーはどう貢献してきたのか。 1. 非常食の備蓄に関する基準について。また非常食のあり方をどのように考えているのか。 以上が質疑であります。 また、次のような要望がありました。 1. 新消防署があるにもかかわらず、依然と訓練など旧庁舎を利用しているが、新庁舎ですべての業務ができるような体制を整えていただきたい。 1. 消防団屯所の改修については土地確保に苦慮しているが、確保できたところから早急に対応していただきたい。 1. 消防署自体の危機管理という観点から、今後防災計画の中に消防署の機材などの災害のときの対策も入れていただきたい。 1. 災害時の危機管理体制の重要性が問われている中、人員体制を充実するとともに、特に原発に対する指針を早急に出していただきたい。 以上が要望であります。 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、消防本部にかかわる決算につきましては承認することに決定しました。 次に、健康福祉部にかかわる審査を行いました。 まず、理事者側から「主要施策の成果に関する報告書」の中の総合計画成果指標及び低所得者等援護費中、数字に誤りがあり、訂正の申し出がありましたので、これを了承し、審査を行いました。 その質疑を申し上げますと、 1. 保育料の収入未済額の現状及び発生経緯、滞納対策について。 1. 民生児童委員の現状及び地域になり手がいない場合の対応について。 1. 民生児童委員活動費の使途について。 1. 市民後見人の必要性が高まる中、民生児童委員をそのなり手とする考えはあるのか。 1. 行旅死亡人等の取扱件数及び災害援護費の内容について。 1. 高齢化が進む中、住宅及び施設に係る老人福祉策を今後どのように展開していくのか。 1. 政権交代を受け、国の補助金が減額されるなどして、財源に影響の出た事業はあるのか。 1. 緊急通報装置の普及台数及び年間通報件数、１台当たりの経費について。 1. 老人生きがい対策費の事業効果について。 1. 市内企業による障害者雇用の実態及び企業に対する市の支援体制について。 1. 地域包括支援センターの内容及び事業費の使途について。 1. 児童虐待及びＤＶの相談件数が前年度に比べて減っているが、その原因をどのように分析しているのか。 1. ファミリー・サポート・センター事業の活動内容について。また、先進市と比較して、どのように分析しているのか。 1. ファミリー・サポート・センターの利用において、預ける側と預けられる側で行き違いなどのトラブルはないのか。 1. かがわこどもの駅設置推進事業の効果について。 1. 児童手当及び子ども手当の受給者数と子供の数が異なる原因について。また、受給者資格があるにもかかわらず、受け取ってない子供の割合について。 1. 公立保育所保育士の人数及び正規職員と非正規職員の割合について。また、正規職員がいないクラスはどのくらいあるのか。 1. 公立保育所保育士の正規と非正規の職員数の逆転現象をどのように解消していくのか。 1. 非正規職員のうち、経験のある保育士を経験者枠で正規職員として採用する考えについて。 1. 待機児童の発生状況及び原因について。 1. 必要な保育士を確保できず待機児童が発生しているという状況があるならば、待遇改善を図り、確保に努める考えについて。 1. 待機児童の解消やゼロ歳児保育など特別保育の実施について、今後どのように進めていくのか。 1. ゼロ歳児の入所希望の実態と保育所での受け入れ状況について。 1. 休日保育所及び一時預かり事業の実施箇所数が減少している理由及び現状について。 1. 公立保育所における定員設定及び保育士設置基準の考え方について。 1. 年度途中の児童増減に対し、保育所間の保育士の異動によって対応することは可能か。 1. 就労支援員派遣事業は、生活保護受給者の自立にどのような効果があったのか。 1. 生活保護システム更新事業により具体的な改善につながった点は。 1. 生活保護のケースワーカー１人当たりの担当者世帯数について。また、被保護者がふえてきているが、職員体制に問題はないか。 1. 生活保護適正実施推進事業により、生活保護受給者が自立したケースはあるのか。 1. 全生活保護世帯のうち、前年度から継続して保護を受けている世帯と新規に保護世帯となった世帯の内訳について。 1. 生活保護扶助費の財源のうち、市の負担割合について。 1. 生活保護率の全国及び県平均、また本市の順位について。 1. 生活保護の被保護者の年齢構成について。 1. 在宅当番・救急医療情報提供実施事業の支出費目が、丸亀市医師会は委託料、綾歌地区医師会は負担金と異なるが、その理由について。 1. 医師会交通傷害保険負担金の内容と市が負担する理由について。 1. 特定不妊治療補助金がかなりふえているが、その効果について。 1. 健康教育一般の実施回数が前年度に比べて大幅に減っている理由について。 1. 食育推進事業の実施回数が前年度に比べて大幅に減っている理由について。 1. 健康診査受診の市民への勧奨及び周知方法について。 1. 健康診査は医療費抑制にとって大変重要であるが、受診状況をどのように分析しているのか。 1. 健康相談における相談内容について。 1. 健康診査の数値情報の市民への発信効果について、予防医学の観点からどのように考えているのか。 1. ヘルスプラン推進事業の内容について。 1. 運動指導事業の中の若返り筋トレ教室の実施場所及び実施内容について。 1. 健康増進に関するアンケート調査にかかる委託料の使途について。また、業者に委託するのではなく、職員で対応できないのか。 1. 運動指導事業及び健康生きがい中核施設整備事業の健康への効果について。また、実施日時を拡大する考えや利用施設をふやす考えはないのか。 1. 健康生きがい中核施設整備事業で購入した健康機器の内容及び使用頻度について。 1. 子供たちへの食育指導の効果の検証について。 1. 予防接種事業において発生したワクチン不足をどう総括しているのか。 1
. 総合計画成果指標の中の介護予防における要介護減少の目標値と実数がかなり乖離しているが、目標設定の考え方について。 1. 特別養護老人ホームの入居費及び待機者の数について。 1. 介護保険対象者及び介護サービス利用者のサービス保険料に対する意見をどのように認識し、対応しているのか。 1. 介護従事者処遇改善臨時特例基金の処遇改善効果及び今後の動向について。 以上が質疑であります。 また、次のような要望がありました。 1. 公立保育所及び保育士の待遇改善が民間保育所の保育士確保に支障を及ぼさないように、市が支援することを考えていただきたい。 1. ゼロ歳児の待機児童を解消できるような保育体制を早急に整えていただきたい。 1
. 総合計画成果指標の目標値の達成について責任を持って取り組んでいただきたい。 1. 在宅当番・緊急医療情報提供実施事業における医師会への支出費目について、委託料だと消費税が発生し、負担金だと発生しないのであれば、支出方法を検討していただきたい。 1. 健康診査受診の周知方法について、自治会長会等の場を利用して説明するなどして受診率向上につながるようにしていただきたい。 1. 健康診査の数値情報を市民へ適切に周知し、疾病予防に力を注いでいただきたい。 1. 高齢社会に備え、運動指導事業予算をもっと増額し、参加人数をふやすように推進していただきたい。 以上が要望であります。 続いて、討論に入りました。 １委員から、保育所費及び保育所建設費のうち保育所統廃合民営化にかかわる事業費について、子供の福利という視点ではなく、経費節減の観点から進められていること、また民営化を進めるに当たり一番大切である保護者の理解が得られていないという理由から反対するとの討論がありました。 また、１委員から、将来的な保育所の配置や建てかえ費用、待機児童の解消や特別保育の実施などを総合的に判断した結果進めている事業であり、必要な施策であるという理由から賛成するとの討論がありました。 よって、挙手による採決をした結果、健康福祉部にかかわる決算については賛成多数で承認することに決定しました。 次に、議会事務局にかかわる審査を行いました。 その質疑を申し上げますと、 1. 議会管理費の費用弁償の内訳について。 1. 他市議会議員視察受け入れ状況の受け入れ数と件数の整合性について。 1. 議員活動は活発になる中、議会事務局の機能強化を図るためにも専門的な知識を持った職員を充実させる考えはあるのか。 以上が質疑であります。 また、会派控室の電話から県外や携帯電話への発信ができず、議員活動に支障を来しているため、可能になるようにしていただきたいとの要望がありました。 続いて、討論に入りましたが、討論もなく、議会事務局にかかわる決算については承認することに決定しました。 以上、５日間にわたり審査を行いました結果、認定第１号は承認することに決定いたしました。 なお、理事者におかれましては、委員から出されました意見を十分に踏まえまして、新年度の予算編成に考慮していただきますよう要望し、報告を終わります。
○議長（横田隼人君） 以上で委員長の報告は終わりました。 会議の途中でありますが、ここで10分程度休憩いたします。 〔午前11時16分 休憩〕 ─────────────── 〔午前11時26分 再開〕
○議長（横田隼人君） 休憩前に引き続き会議を続行いたします。 先ほどの委員長報告は原案承認であります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 委員長報告に対する質疑の通告はありません。 質疑もないようでありますので、これにて委員長報告に対する質疑を終わります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 ６番 藤田伸二君。 〔６番（藤田伸二君）登壇〕
◆６番（藤田伸二君） 反対討論を行います。 反対します項目は、2010年度丸亀市一般会計歳入歳出決算中の、歳入においては財産収入の中の塵芥・し尿収集車貸付料、歳出におきましては１点目が総務費、一般管理費の中の訴訟委託料のうち公平委員会での不利益処分審査における市側代理人への着手金、２点目が民生費、保育所費及び保育所建設費の中の市立保育所統廃合民営化に関係する部分、３点目が衛生費、塵芥処理費の中のごみ収集運搬委託料、４点目が同じく衛生費、し尿処理費の中のし尿収集運搬委託料、５点目が教育費、学校給食センター費の中の調理等業務委託料、以上であります。 以下、順を追って反対理由を申し上げます。 まず最初に、訴訟委託料のうち公平委員会審査にかかわる弁護士着手金でありますが、この公平委員会審査は合併時の降任人事に関するものです。 合併時の降任人事については、地方公務員法上の不利益処分に当たるかどうかで裁判となりましたが、公平委員会のたび重なる上訴にもかかわらず、昨年５月の最高裁決定により、新設合併であろうとも合併前後を通じ職員の身分に連続性があり、不利益処分であったことが確定しました。もともとこの新設合併の場合には、不利益処分は成立しない。言いかえますと、合併にあわせどんな不利益な人事をされようとも職員は我慢するしかないというこういう理論を最初に言い出しましたのは、公平委員会ではなく丸亀市でした。公平委員会は、市の主張を追随したにすぎません。そのような理論が司法により完全に否定されたのですから、昨年５月の最高裁決定の時点で市は該当職員に謝罪し、和解による自主解決を行うべきでした。それでも侵害された権利の迅速な回復という意味では、合併時から既に５年も経過しており、遅過ぎるぐらいであります。しかし、市は弁護士を雇ってまでさらに争いを続け、公平委員会審査はいまだ公開口頭審理にも至っていません。そして、市は、相変わらず降任処分ではないと決着済みの不毛な主張を繰り返すのみです。わざと解決をおくらせようとしている。そのようにしか見えません。職員の人権を顧みない市当局の姿勢は、勤労意欲をそぎことすれ、高めることはあり得ず、市民サービスにとってもマイナスです。みずからのメンツを保つために何も建設的なものを生み出さない争いに弁護士費用を支出することは、市全体の予算から見て、たとえ少額であろうとも市民の皆様の血税の無駄遣いであり、断じて容認することはできません。 次に、市立保育所の統廃合、民営化推進のための経費についてでありますが、市立保育所の統廃合、民営化の進め方に対しては最初から保護者の不信が大きく、いまだ理解、同意にはほど遠い状況です。例えば、９月議会には塩屋保育所保護者の半数以上から市立での存続を求める陳情が提出されましたし、その後の保護者アンケートでも不安だとか、もっと意見を聞くべきだとか、市、社会福祉協議会、保護者の信頼関係は全く成立していないなどといった意見が上がっております。さらに、今議会にも土居保育所保護者会より統合反対の陳情が出されていることは御承知のとおりです。また、実際に子供たちを預かる現場の先生方も、今のような統廃合、民営化で本当に保育の質を保てるのか危惧をしております。 なぜこのように理解、同意が得られないのか。それは、市が進めようとしている統廃合、民営化には子供の利益を守るという視点が全くないからだと思います。保育所保育指針には、保育所の役割として、真っ先に保育所は入所する子供の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場でなければならないと書かれております。しかし、今進められている市立保育所の統廃合、民営化には、いかに保育所運営の経費を減らすかという財政の視点しかありません。統廃合、民営化をすれば、子供たちにとって保育所がこんなふうによくなるという説明が市の口から一言でも発せられたことがあるでしょうか。私は、全く聞いたことがありません。 少子化が進む中で、将来の丸亀を担う子供たちを育てる保育所の位置づけは、ますます大きなものになっております。また、県内他市町に比べ、公立保育所が地域に密着して多く設置されていることが丸亀市の一つのセールスポイントにもなっています。経費削減のための保育所統廃合民営化は、市にとって戦略的な誤りであり、未来に禍根を残すと考えますので、反対いたします。 次に、ごみ・し尿収集業務の業務委託料についてですが、私はやはりごみやし尿の収集という市民の皆様の日常生活に直結するサービスを住民ニーズに即して責任を持って行っていくためには、直営にまさるものはないと思います。 民間委託の理由として、経営努力や競争原理により低コストになるということが宣伝されますが、現実にはそのようにはなっておりません。昨年度の決算でも、し尿は収集量が減ったのに委託料は値上がりとなっており、これは入札の結果だという説明がありました。まさに、一度手を離してしまうと、委託料について行政の都合のよいようにはコントロールできないことを示していると思います。かといって、委託料を抑えればそれでよいのかというと別の問題が発生します。ことし、ごみ委託業者による交通死亡事故が発生しましたが、その中で日常的に収集車への過積載という交通法規違反が行われていたことが判明しました。１回の収集でできるだけ多くのごみを積み込めば、クリントピアへの搬入回数を減らすことができ、その分走行距離の短縮、すなわち燃料費の節約が可能です。受託業者が委託料の中から収益を上げようと業務の効率化を図るのは民間企業として当然の行動ですが、その結果無理は承知で事故になったのではないかと思わざるを得ません。このように、ごみ、し尿の業務委託は市民に対し責任をとれるものとはなっておりませんので、歳入部分の収集車貸付料もあわせて決算認定に反対いたします。 最後に、給食センターに係る調理等業務委託料についてでありますが、これについても民間委託によって心配された事態が起きています。昨年度より新中央給食センターが民間委託方式によってスタートしましたが、そのときにも私は給食の安全が担保できる調理員の配置や定着が民間委託方式で可能なのか質問いたしました。しかし、当時の教育部長の答弁は、調理員数や正規職員比率は企業秘密である、事業者の知的財産だから明らかにできないということでありました。明らかにしていただけませんでした。そして、実績のある業者だから心配はないとそのような説明がございました。 そういう中で、委託早々の昨年５月だったと思いますが、野菜を切るスライサーのボルトが給食の中にまざり落ち、あわや子供たちが口にする寸前までいったという事故が発生しました。機械の点検という基本中の基本を怠っていたことが原因ですが、しかも同じような混入が４月にもセンター内であったのに公にされていなかったということも後からわかりました。また、昨年度１年間のうちに新センターでは調理員47名中６名が入れかわっていたことも決算審査の中で明らかになっています。 新センターの受託業者をプロポーザル方式で選んだ際に、従事者に給食業務への意欲を持たせ、長期雇用をさせる工夫ができているかを評価するそういう項目があり、今受託されております業者さんはその点で高く評価されていたはずなのですが、わずか１年のうちに１割以上の従事者が退職してたのであります。この定着率の悪さは一体何なのか。そこで働く人たちの労働条件が、学校給食をつくるという責任ある仕事に見合うものになっていないのではないか。そのような疑問も生じるわけでありますけれども、公契約条例がない今の状況では検証することも困難です。 教育委員会は、民間委託方式でも給食の安全は保たれると言っておりましたが、現実はそうでない。安上がりは安全を脅かすことが事実で証明されたと考えます。やはり学校給食に一番求められる安全でおいしく栄養バランスのとれた質の高い給食を提供するためには、安易な民間委託は行うべきではなかったとの立場から給食調理等業務委託料に反対をいたします。 以上、反対理由を申し述べました。ぜひ御理解、御賛同くださいますようお願いいたしまして、反対討論を終わります。
○議長（横田隼人君） 12番 大前誠治君。 〔12番（大前誠治君）登壇〕
◆12番（大前誠治君） 今回の決算委員会に付託されました案件につきましては、先ほどの委員長報告にもありましたように、承認されました。 私からは、ただいま反対の討論がありました保育所費の統廃合並びに民営化に伴う費用について賛成の立場で討論いたします。 本市の公共施設の適正な配置、財政に見合った市民サービス、将来を見据えた政策など、各所管部局において今後も検討をしていかなければならないことだと考えています。この案件もその一つです。 旧丸亀市の島嶼部を除く保育所の配置を考えた場合、国道11号線を境に北に８保育所、南に４保育所の計12の公立保育所があります。これは、丸亀市特有のお城を中心に栄えてきたまちの象徴で、北に人口が集中していました。しかし、約60年余りが経過し、現在では人口の分布が南に移っております。また、近隣他市と比べても公立保育所の割合が高く、保育所を建設するにも、市が建設する場合、すべて丸亀市が負担しております。民間が建設する場合の基礎的費用については、国が２分の１、市が４分の１、そして民間が４分の１の自己負担で建設されております。また、保育所の運営費についても、丸亀市が運営している場合はすべて市費が使われています。しかし、民間の場合は、国の定める基準により国、県、市からの補助金で基本的な運営を行っています。 今回、保育施設の耐震結果をもとに保育所の適正配置や今後の財政状況を考慮され、統廃合や民営化が決められ、進めてこられました。これまで、既に建てかえられた保育所は城南保育所、塩屋保育所の２保育所でありますが、近隣の保育所との統合が予定されているために建物自体の幼児の受け入れ人数を250名から270名程度に設定し建設されました。これらの保育所を建設するのにかかる費用は、１保育所約８億円がかかります。また、従来の保育所を現状の幼児数で建てかえる場合、１保育所約５億円かかります。 もう一度言いますが、将来の財政状況、少子高齢化に伴う人口の減少などを考えた場合、課題を先送りするのではなく、今回のように建てかえる時期でないとできないものについては必要な施策であると考えております。今後もこのような案件が提案されると思いますが、関係される方々に十分な説明と御理解をいただき、また市民のニーズであるゼロ歳児保育、一時預かり保育、土曜日終日保育、延長保育など、民間の保育所と連携して取り組む必要があると考えております。さらなる保育行政の充実に向けて取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、賛成討論を終わります。
○議長（横田隼人君） 15番 尾崎淳一郎君。 〔15番（尾崎淳一郎君）登壇〕
◆15番（尾崎淳一郎君） 日本共産党市議団を代表して、認定第１号「平成22年度丸亀市一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算認定について」反対討論を行います。 認定に反対するのは、平成22年度丸亀市一般会計と国民健康保険特別会計の決算についてです。 平成22年度一般会計では、子育てハッピープラン後期計画をもとにした子育て支援の新しい取り組みとしてファミリー・サポート・センター事業や地域子育て支援拠点事業など評価できる点もありました。しかし、生活保護受給世帯が増加の一途をたどっていることが象徴しているように、生活が苦しい、税金が重い、仕事がないと市民が大変な思いをしているときに、丸亀市としてももっと直接的に暮らしを支える取り組みが必要だったと考えます。 私たちが平成22年度一般会計決算で認められないとする大きな点は、平成22年度からの新たな行政改革の中で引き続き職員削減や民営化路線を進めている点です。この年度、養護老人ホーム亀寿園は補助金１億5,000万円とともに民間譲渡され、市が直営で持つ養護老人ホームはなくなりました。学校給食では、この年度供用開始となった新中央学校給食センターが飯山学校給食センターとともに調理業務等を１億5,108万5,000円で民間委託されましたが、開始早々の５月には異物混入事故が発生し、民間委託に対する不安が現実のものとなってしまいました。図書館運営についても、直営がふさわしいとした答申は横に置き、綾歌図書館に引き続き派遣職員、飯山図書館には業務委託を導入、ごみ収集ではさらに民間委託の範囲を広げ、委託料が１億906万2,000円となりました。また、直接の予算措置はありませんが、これまでの方針をもとに保育所の統廃合、民営化への動きも進められました。市民に直接関係する福祉、学校教育、図書館、清掃業務といったところで次々と民間委託が広げられていることに大きな危機感を抱きます。 経費削減が目的の職員削減、民間委託では現場には厳しい労働条件が押しつけられ、市民サービスの充実にもつながりません。公共サービスに必要な職員数を確保し、地方自治体として市民に直接責任を持つことが求められています。 次に、教育費の中で認められないのは、小中一貫教育推進費です。この年度、鳴り物入りで始まった小中一貫教育ですが、平成22年度予算の中心は10名の市費講師、3,000万円以上かけて雇うということでした。私たちは、想定している10名の市費講師の活用は大変無理があり、現実的でないという点で、この年度もっとよく学校現場とともに小中一貫教育について検討することを求め、拙速な予算化に反対をしてまいりました。結果として、この年度雇用できた市費講師は５名にとどまったわけですが、新しい大きなプロジェクトの進め方という点でも、またその事業費が予定していた半分しか執行できないという予算の立て方についても大いに問題があり、決算認定に反対をするものです。 また、総合運動公園、野球場整備事業費2,270万円がかけられましたが、予算時にも野球場自体が悪いものではないが、施設の整備については優先順位を考えるべきであると述べました。東日本大震災を経た今、施設整備の優先順位という点で計画を練り直すべきであったということが明らかになっていると考えます。 次に、人権同和行政について、人権問題推進活動援助費778万1,000円、人権同和問題県内その他交流事業費203万1,000円が支出されましたが、これは丸亀市独自の運動団体への援助費としては余りにも高額で、市民の合意は得られず、かえって差別の解消に逆行すると考えます。また、この年度、公平委員会における降格人事訴訟では、最高裁で市の上告が不受理となりました。地裁、高裁の敗訴に従うべきであったと考え、公平委員会の降格人事訴訟の裁判費用は認めることはできません。 次に、平成22年度丸亀市国民健康保険特別会計決算認定について反対をいたします。 平成22年度は、医療分の税率引き上げが行われました。平成21年度の介護分の引き上げに続く値上げで、この納付書の税額は間違いではないかとの問い合わせがあるほど、国保の世帯は大きな負担増となりました。所得200万円の４人家族で37万円を払いなさいというのですから、なかなか払える額ではありません。当然、税率を引き上げても予定どおりには増収となりませんでした。予算時には、この値上げで１億7,100万円の増収を見込んでいましたが、決算では収入増はわずか8,866万円、予定の半分しか増収になっていません。被保険者の所得自体が減少していることと同時に、値上げの結果払えない世帯を多く生み出したことになります。収納率の低下はとまらず、この年度70.5％、もう70％を切ろうとしています。私たち日本共産党市議団は、国保税の値上げは滞納者の増加、さらなる会計の悪化、新たな値上げというマイナスのサイクルに入っていくと指摘しましたが、まさに平成22年度の値上げが被保険者を苦しめた上、会計自体にも大きなプラスにならなかったということではないでしょうか。私たちはこのような値上げを行った平成22年度の決算認定には反対するものです。 しかしながら、現在の国保が直面している制度の問題は、国が国庫負担を引き下げ続け、責任を果たしていないところにありますが、本市では平成22年度以降に予定していた国保税値上げは見送り、一般会計の繰り入れを活用して赤字を解消する計画を進め、この年度も３億9,000万円を一般会計から繰り入れています。このことについては評価をしています。市民の生活に最も身近な行政として、社会保障制度の国民健康保険制度を市がさらに守っていくことを強く求めて反対討論といたします。
○議長（横田隼人君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横田隼人君） ほかに討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。 これより採決いたします。 本件につきましては、先ほど反対討論がありましたので、起立により採決いたします。 認定第１号「平成22年度丸亀市一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算認定について」は、委員長の報告どおり原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者＝起立〕
○議長（横田隼人君） 御着席願います。 起立多数であります。 よって、認定第１号は、原案のとおり認定することに決定いたしました。
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△日程第５ 認定第２号及び認定第３号
○議長（横田隼人君） 日程第５、認定第２号「平成22年度丸亀市
水道事業会計決算認定について」及び認定第３号「平成22年度丸亀市
競艇事業会計決算認定について」を一括議題といたします。 本件につきましては、去る９月１日の定例会におきまして、企業会計決算特別委員会を設置の上付託し、閉会中の継続審査としておりましたが、当該委員長から既に審査の終了した旨報告が参っておりますので、企業会計決算特別委員長から委員会審査の結果を御報告願います。 16番 企業会計決算特別委員長 松浦正武君。 〔16番（松浦正武君）登壇〕
◆16番（松浦正武君） ただいまから企業会計にかかわる決算審査の経過並びに結果の概要について御報告いたします。 企業会計決算特別委員会は、去る９月１日の本会議において設置され、小橋清信君、浜西和夫君、三宅真弓君、中谷真裕美君、小野健一君、長友安広君、岡田健悟君、倉本清一君、そして私松浦正武の９名が決算委員として議長から指名を受けました。同日、本会議終了後、１回目の委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に私松浦正武、副委員長に浜西和夫君を選任した後、審査日程などについて協議をいたしました。 ２回目の委員会を９月26日午前９時30分から開催し、付託されました認定第２号「平成22年度丸亀市
水道事業会計決算認定について」及び認定第３号「平成22年度丸亀市
競艇事業会計決算認定について」の審査を競艇事業会計、水道事業会計の順で行い、いずれも承認いたしましたことを、まず御報告申し上げます。 それでは、審査の概要について御報告いたします。 最初に、競艇事業会計に関する審査を行いました。理事者からの決算内容について詳細な説明を受けた後、各委員より次のとおり質疑がありました。 1. 売り上げの内訳について。 1. 協力他場の売り上げは増、電話投票の売り上げは減となっているが、売り上げ全体の現状と今後の見通しについて。 1. ボートピアやミニボートピアは今後ふえる傾向にあるのか。 1. 一般会計への繰出金の考え方について。 1. 重要契約について、契約を毎年同じ企業がとっているというのは相当見受けられる。昨年と同じ金額の場合もあるが、どういう理由か。 1. 公用車購入の差額について。 1. 施設管理費の交付金100万円について。これは当初予算に入っていなかったが、何に使ったのか。 1. 競走実施費の委託料が当初の見積もりよりかなりふえているが、理由は何か。 1. 資産減耗費は本来予算どおりに執行されるものではないか。 1. 北スタンド改修の増額変更はどういう変更か。 1. 北スタンド改修の増額について、なぜ設計変更となったのか。 1. 競艇は、地域経済を支えるため、地元の業者を優先すべきと考えるが、本当に一般競争入札を導入するのか。 1. ナイターレースの利益再配分の動きに対し、どのように臨んでいくのか。 1. 営業収益の受託収入が前年と比べ４億円ほど減っている理由について。 1. 広告宣伝費が前年度より4,500万円ほど減っているが、利用者拡大を図るためには今後どのような対策を考えていくのか。 1. 丸亀ボートのＣＭは、どこが制作しているのか。 以上が質疑であります。 また、次のような要望がありました。 1. 増額変更など大きく取り扱いが変わる場合は、委員会、協議会などの方法で説明や報告をしていただきたい。 1. 地域経済を支えるためにも、競艇の契約関係で可能なものについては地元業者を優先していただきたい。 1. 競艇は今後ますます厳しい経営状態になると思われるので、収益増のため効果的な広告戦略など、より一層の改善をお願いしたい。 以上が要望であります。 続いて、討論に入りました。 １委員より、建設改良費７億円については、全国的に厳しくなっている競艇事業の中で何とか生き残りをかけ、新しい施設にして新しいファン層を獲得するということだが、売り上げの内訳を見ても電話投票や協力場での売り上げが８割を占めてきている中で、施設にそれだけ投資をすることで見合った効果が出るかは疑問である。また、ファミリー向けとして子供連れにファン層を広げていくということについても、子供たちに焦点を当てていくということに賛成できないので反対するとの討論がありました。 よって、挙手採決をした結果、認定第３号競艇事業に関する決算については賛成多数で承認することに決定いたしました。 次に、水道事業会計に関する審査を行いました。理事者から決算内容について詳細な説明を受けた後、各委員より次のとおり質疑がありました。 1. 利益剰余金処分額の建設改良積立金が前年度より5,400万円ほどふえているが、要因は何か。 1. 利益剰余金処分額の減債積立金の資金の流れについて。 1. 決算審査意見書に、職員数２名の削減により人件費が約3,100万円削減とあるが、２名でこんなに人件費が削減できるのか。 1. 時間外勤務手当が前年度より400万円減額になっている理由について。 1. 具体的にどういう努力をして時間外勤務手当が減になったのか。 1. 企業債について、高い利率で借りているときがあるが、これをまとめて返すことはできないのか。 1. 特別損失は不納欠損が主な損失であるが、今回の不納欠損に対する水道部の考え方について。 1. 特別損失の差額の理由について。 1. 今回、資産の中で、有価証券が18億円余り計上されていない理由について。 1. 排水処理場施設機能改善工事について、昨年も2,200万円余りで同じ工事をしているが、今回の工事の理由について。 1. 料金徴収等業務委託が第一環境株式会社に２億4,500万円余りで落札され、平成23年度の債務負担行為で２億5,200万円を金額として計上しているが、今回平成23年２月に業務委託の決定を得たとすれば、平成23年度における債務負担行為は契約どおりの金額でなければならないのではないのか。 1. 基幹管路の耐震化率を平成28年度までに20％を達成するという長期目標を持っているが、現在の計画で平成28年度までに達成できるのか。また、その具体的な対策について。 1. 不納欠損について、破産によるものが倍以上になっているが、これは大きな企業が倒産したのか、それとも個人の破産者がふえたのか。 1. 不納欠損889万円のうち600万円が転居先不明である。事前にとり逃さない方法として、現地精算することは可能か。 1. 収納方法について、口座振替、納付書で銀行、納付書でコンビニ、クレジットカード決済の４つの方法があるが、どれぐらいの割合になっているのか。 1. コンビニ収納を始めても、収納率が変わらないのはなぜか。 1. コンビニ収納の事務代行手数料は非常に高いが、それに見合うコンビニ収納の割合になっているのか。 1. 水道のＰＲも兼ねてアンケートを実施しているが、このアンケートの費用はどこから出たのか。 1. アンケート結果の検証を踏まえて、何か実際にしていることがあるのか。 1. アンケートには各種計画や事業の効率的な運営に役立てていくとあったが、具体的にはどういうことを想定しているのか。 以上が質疑であります。 また、次のような要望がありました。 1. 耐震管の整備については、平成28年度までに20％を達成するという目標に向けて計画的に配管していくという体制づくりをお願いしたい。 1. 不納欠損については、対応の仕方がまちまちなので、事務取扱の規則を決めて不公平にならないような対応をしていただきたい。 1. 不納欠損については、徴収率アップ、転居先不明の防止策として現地精算を検討していただきたい。 1. コンビニ収納については、夜間でも納付できるということで、収納率向上、市民の利便性のためにもおいていただきたいが、どのくらいの費用対効果になっているのかはきちんと把握し、コンビニ収納が便利だということを市民にＰＲしていただきたい。 以上が要望であります。 続いて、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、全会一致で認定第２号水道事業に関する決算について承認することに決定いたしました。 以上で企業会計決算特別委員会における決算審査の経過並びに結果についての報告を終わります。
○議長（横田隼人君） 以上で委員長の報告は終わりました。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時を予定しておきます。 〔午後０時05分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時00分 再開〕
○議長（横田隼人君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 先ほどの委員長報告は原案承認であります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 委員長報告に対する質疑の通告はありません。 質疑もないようでありますので、これにて委員長報告に対する質疑を終わります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 日本共産党市議団を代表し、認定第３号「平成22年度丸亀市
競艇事業会計決算認定について」反対の立場で討論をいたします。 平成22年度の競艇事業では、新スタンド棟建設の工事が本格的に始まり、施設改良費としてこの年度約７億円がかけられました。新スタンド棟への建てかえは、経営状況が厳しい競艇業界にあって、丸亀競艇が他場との違いをつくり出す、先進を行く、いわば生き残りをかけた取り組み、施設を新しいものにして足を運んでくれる新たなファン層をつかもうというものだと理解をします。しかし、平成22年度の決算を見ましても、舟券売上額のうち本場での売り上げは全体の9.4％、１割にもなりません。電話投票やボートピア、協力他場での売り上げがほとんどです。利用者数で見ましても、平成22年度の利用者全体のうち本場の利用者はわずか8.6％でした。こういった競艇場には直接足を運ばないという利用者の傾向が施設を新しくしたからといって大きく変わるとは思えません。新スタンド棟建設に100億円の投資をして、それに見合う効果が期待できるとは考えられないのです。また、若いファン層を広げ、子供連れのファミリーに足を運んでもらうことを目的とした新しい施設をと言われますが、子供たち、青年が公営とはいえギャンブル場に気軽に足を運べることを目指すという施設の発想自体に私どもは賛同できません。 以上の理由から、平成22年度競艇事業決算認定に反対することを申し上げ、討論といたします。
○議長（横田隼人君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横田隼人君） ほかに討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。 これより採決いたします。 本件につきましては、先ほど反対討論がありましたので、起立により採決いたします。 認定第２号「平成22年度丸亀市
水道事業会計決算認定について」及び認定第３号「平成22年度丸亀市
競艇事業会計決算認定について」は、委員長の報告どおり原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者＝起立〕
○議長（横田隼人君） 御着席願います。 起立多数であります。 よって、認定第２号及び認定第３号は、原案のとおり認定することに決定いたしました。
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△日程第６ 議案第76号
○議長（横田隼人君） 日程第６、議案第76号「専決処分の承認について（丸亀市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び丸亀市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正）」を議題といたします。 市長の提案理由の説明を求めます。 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） 提案理由を申し述べます。 議案第76号、専決処分の承認につきましては、障害者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者等の地域生活を支援するための法律の一部施行に伴う関係政令の整備に関する政令が施行されたことに伴い、項ずれを起こした障害者自立支援法第５条を引用する丸亀市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び丸亀市
消防団員等公務災害補償条例の一部を専決処分により改正いたしましたので、これを報告し、御承認を求めるものであります。
○議長（横田隼人君） 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第76号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横田隼人君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第76号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 質疑もないようでありますので、これにて質疑を終わります。 これより討論に入ります。 ただいまのところ討論の通告はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横田隼人君） 討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。 これより採決いたします。 議案第76号「専決処分の承認について（丸亀市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び丸亀市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正）」を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横田隼人君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第76号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
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△日程第７ 議案第77号
○議長（横田隼人君） 日程第７、議案第77号「丸亀市職員の給与に関する条例等の一部改正について」を議題といたします。 市長の提案理由の説明を求めます。 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） 議案第77号、丸亀市職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、人事院勧告に準じ、給料表及び現給保障額の減額改定を行うほか、平成23年12月期の期末手当について年間給与額の減額調整を行うものであります。
○議長（横田隼人君） 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第77号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横田隼人君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第77号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 質疑もないようでありますので、これにて質疑を終わります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 15番 尾崎淳一郎君。 〔15番（尾崎淳一郎君）登壇〕
◆15番（尾崎淳一郎君） 議案第77号「丸亀市職員の給与に関する条例等の一部改正について」、日本共産党市議団を代表して反対の立場で討論を行います。 この議案は、人事院勧告に準拠して市職員の給与等を引き下げようとするものです。給料表の見直しによる引き下げで、経過措置である現給保障額の減額、４月にさかのぼって減額をする調整を期末手当で行うと聞いています。この改正による給与等の削減総額は1,440万円とのことですが、昨年も職員の給与等は概算で１億円カットされ、ことしで３年連続の引き下げとなります。これだけの給与の減額がされれば、職員の生活でも消費が冷え込み、地域経済にも当然影響すると考えます。丸亀市は、人事院の勧告に準拠するとして、この間市も職員の給与引き下げを行っていますが、人勧は民間の賃金に準拠して格差をなくすよう機械的に公務員の給与を引き下げる措置をとっています。しかし、現在働く貧困層が問題になっているように、民間の賃金が低く抑えられ過ぎていることこそ是正すべき問題であります。公務員の給料を下げろとの世論があることは事実です。しかし、民間で働く人たちがこんなに苦しいから公務員も同じように減らすべきだという議論でどんどん公務員の給料を下げれば、今度は公務員準拠の給与体系をとっている幅広い民間の労働者の賃下げに連動することになり、賃金引き下げのサイクルに一層拍車がかかることになります。 私たち日本共産党市議団は、この間続いている給与引き下げの人事院勧告は景気回復をさらにおくらせるものとして認めることができません。これに準じた丸亀市職員の給与に関する条例の改正についても反対をするものです。
○議長（横田隼人君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横田隼人君） ほかに討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。 これより採決いたします。 本件につきましては、先ほど反対討論がありましたので、起立により採決いたします。 議案第77号「丸亀市職員の給与に関する条例等の一部改正について」は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者＝起立〕
○議長（横田隼人君） 御着席願います。 起立多数であります。 よって、議案第77号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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△日程第８ 議案第78号から議案第91号まで
○議長（横田隼人君） 日程第８、議案第78号から議案第91号までを一括議題といたします。 件名は事務局長をして朗読いたさせます。 〔事務局長（山本一清君）朗読〕 ─────────────── 議案第78号 平成23年度丸亀市一般会計補正予算（第３号） 議案第79号 平成23年度丸亀市
駐車場特別会計補正予算（第１号） 議案第80号 丸亀市個人情報保護条例の一部改正について 議案第81号 丸亀市隣保館条例の一部改正について 議案第82号 丸亀市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議案第83号 指定管理者の指定について（
広島デイサービスセンター） 議案第84号 指定管理者の指定について（丸亀市綾歌健康づくりふれあいセンター） 議案第85号 指定管理者の指定について（大手町第一駐車場ほか６施設） 議案第86号 指定管理者の指定について（
丸亀駅西自転車駐車場ほか４施設） 議案第87号 新たに生じた土地の確認について（丸亀市昭和町
地先公有水面埋立地） 議案第88号 町の区域への編入について（丸亀市昭和町） 議案第89号 字の区域の変更について（丸亀市飯山町東小川字下川井及び字五反地） 議案第90号 中
讃広域行政事務組合規約の一部変更について 議案第91号 市道路認定及び変更について（岸ノ上東西７号線及び柞原町上所大林下線） ───────────────
○議長（横田隼人君） 以上、一括上程議案について、市長の提案理由の説明を求めます。 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） 議案第78号及び議案第79号、一般会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ１億6,914万3,000円を追加し、予算の総額を420億1,178万7,000円とするものであります。 その主な内容といたしまして、総務費関係では競艇事業の平成22年度決算による剰余金処分を受け、競艇収益基金積立金に４億円を追加措置いたします。 民生費関係では、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の成立を受け、給付費３億3,532万7,000円の減額や事務費について所要の措置をするほか、県の助成を受けて行う地域支え合い体制づくり事業費300万円や離島地域の介護サービス確保対策事業費100万円及び乳幼児用避難車購入費980万円を計上するものであります。また、さきの台風12号により亡くなられた方への災害弔慰金250万円を措置するとともに、寄附金83万7,000円を地域福祉基金に積み立てます。 農林水産業関係では、県の助成を受け、市内９カ所のため池ハザードマップを作成するための委託料や、県が事業主体となり満濃池の耐震診断を行う事業に対する負担金等に係る経費4,706万円、レオマ東側山林において実施する松くい虫被害木特別伐倒駆除・薫蒸業務委託料550万円を措置いたします。 教育関係費では、栗熊小学校西側の危険のり面改良事業費1,000万円、スポーツ振興ビジョン策定のための調査費等約92万3,000円、飯山総合運動公園ののり面の整備事業費330万円、文化財の調査、修繕費219万円を措置するものであります。 また、災害復旧費では、台風12号で被災した農地、農業用施設の復旧に1,662万円を計上いたします。 これらの事業に対する財源といたしましては、それぞれの事業に係る分担金、国県支出金、市債及び前年度繰越金を計上するものであります。 その他、人事異動に伴う職員の給料、手当、共済費について各科目間の更正を行います。 予算第２条の債務負担行為の補正につきましては、指定管理料や業務委託料など後年度における負担の限度額を定めるものであります。 予算第３条の地方債の補正につきましては、小学校建設費の補正に伴い、その財源である市債の借入限度額を変更するものであります。 駐車場特別会計の債務負担行為の補正につきましては、指定管理料の後年度における負担の限度額を定めるものであります。 議案第80号、丸亀市個人情報保護条例の一部改正につきましては、派遣労働者または派遣労働者であった者は業務において知り得た個人情報をみだりに他人に知らせたり、自己または第三者の利益に供する等、不当な目的に使用してはならない旨を規定し、またそのような行為に及んだ場合には罰則を適用するために所要の改正を行うものであります。 議案第81号、丸亀市隣保館条例の一部改正につきましては、丸亀市金山文化センターは築後46年を経過し、老朽化が進んでいるため、現在の金山集会所へ位置の変更を行うものであります。 議案第82号、丸亀市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律が一部改正され、平成23年３月11日以降に発生した災害について、災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲に他の遺族のいずれもが存しない場合における死亡した者の兄弟姉妹であって、死亡した者の死亡当時その者と同居し、または生計を同じくしていたものが加えられたことに伴い、本市における支給対象遺族の範囲を同様に変更するため、所要の改正を行うものであります。 議案第83号から議案第86号まで、
広島デイサービスセンターその他の公の施設の指定管理者の指定につきましては、平成24年４月から指定管理者に当該施設の管理を行わせるため、丸亀市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例第４条の規定により指定管理者を選定したので、同条例第７条の規定により指定管理者の指定について議会の議決を求めるものであります。 議案第87号及び議案第88号、新たに生じた土地の確認及び町の区域への編入につきましては、丸亀市土地開発公社が昭和町において施工した昭和町水面貯木場公有水面埋立事業に伴う公有水面埋め立ての一部が竣工し、埠頭用地として供用できるようになりましたので、2,032.00平方メートルを新たに生じた土地として確認するとともに、町への区域に編入したいのであります。 議案第89号、字の区域の変更につきましては、土地改良事業により丸亀市飯山町東小川字下川井の一部を字五反地に、字五反地の一部を字下川井に変更することについて、地方自治法第260条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 議案第90号、中
讃広域行政事務組合規約の一部変更につきましては、第３条の共同処理する事務のうち、第２号の老人福祉法第20条の５に規定する特別養護老人ホーム及び介護保険法第48条第１項第１号に規定する指定介護老人福祉施設等における福祉サービスの充実を図るための技術支援等に関する事務を廃止するため、規約から関係する規定を削除するものであります。本件の共同処理事務は、平成14年に組合所有の特別養護老人ホームを社会福祉法人に譲渡したことに伴い、同法人に対して技術支援を行ってきたものでありますが、その支援も不要となったため、廃止するものであります。このことについて、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第91号、市道路線の認定につきましては、川西町南字岸ノ上において地元からの請願により整備を行う道路を岸ノ上東西７号線として認定するものであります。また、市道路線の変更につきましては、柞原町字大林下において柞原町上所大林下線の終点を変更して、市有地である公衆用道路を新たに市道に編入するものであります。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（横田隼人君） 一括上程議案に対する提案理由の説明は終わりました。
◆24番（国方功夫君） 議長、24番。
○議長（横田隼人君） 24番 国方功夫君。
◆24番（国方功夫君） ただいまの市長の御説明の中で、議案第87号の冒頭の「区域への変更」というのをおっしゃいましたので、変更と編入では大きく意味が変わってきて、最後の語尾には編入とありますので、訂正をお願いいたします。
○議長（横田隼人君） 先ほど議事進行がございました議案第87号及び議案第88号の「新たに生じた土地の確認及び町の区域への編入につきましては」ということに訂正させていただきます。 以上で本日の会議日程はすべて議了いたしました。 なお、次回会議の再開は12月２日午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。 〔午後１時28分 散会〕 ───────────────
△議員派遣実施報告について 〔参照〕 議員派遣実施報告について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第100条第13項及び丸亀市議会会議規則（平成17年議会規則第１号）第159条第１項ただし書きの規定により、議会閉会中に議員を派遣する必要性が生じ、議長において議員の派遣を決定したので、これを報告する。 平成23年11月30日 丸亀市議会議長 横 田 隼 人件数目 的場 所期 間派遣議員１公立小中学校における土曜授業の実施取り組みについて
等
モーターボート平和島視察
国際福祉機器展埼玉県坂戸市
東京都大田区
東京都江東区10月４日から
10月６日まで松 永 恭 二
多 田 光 廣
浜 西 和 夫
小 野 健 一
高 木 新 仁２公立小中学校における土曜授業の実施取り組みについて
等
モーターボート平和島視察埼玉県坂戸市
東京都大田区10月４日から
10月５日まで横 田 隼 人３第６回全国市議会議長会研究フォーラムｉn青森
観光・まちおこしについて青森県青森市
北海道虻田郡京
極町10月12日から
10月14日まで国 方 功 夫
片 山 圭 之４中心市街地出店促進事業（家賃補助制度）について
旭川市立科学館「サイパル」施設見学及び運営状況
「ＩＴ行政」について
観光・まちおこしについて北海道旭川市
北海道岩見沢市
北海道虻田郡京
極町10月18日から
10月20日まで三 谷 節 三５空き家等対策について三重県名張市10月27日福 部 正 人
加 藤 正 員
長 友 安 広 地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 議 員 議 員...